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アナリストレポート・プラットフォーム 1
ソラスト （6197・東証 1部）
(株)フィスコ
佐藤 勝己
2017年3月期第3四半期は売上高が48,691百万円と前年同期比3.2%
増となった。医療関連受託事業が 37,935 百万円、介護・保育事業が
10,192 百万円である。介護・保育事業のセグメント利益率が 6.9%と前
年同期比で 1.6 ポイント増加したことがけん引して、営業利益が 2,691
百万円、前年同期比 8.9%の増益。第 2四半期に引き続き好調である。
2017 年 3 月期通期予想の売上高 66,391 百万円、営業利益 3,600 百万
円を達成するためには、介護事業での M&A を計画通りに進めること、
さらに、医療関連受託事業での営業利益率を向上させることがポイン
トとなる。超高齢社会による需要の拡大と 3つの成長戦略、人材、ICT
（情報通信技術）、M&A により、通期の予想達成も可能であると考えら
れる。
3 つの成長戦略、人材、ICT、M&A を徹底することでさらなる成長へ
とつながる。人材において「人＝資産」と捉えることで売上と利益が
アップしている。リーダーとメンバーのコミュニケーションを良好に
することが重要なポイントである。コミュニケーションを円滑にする
ことで、メンバーのモチベーション向上につながり、サービスのクオ
リティと生産性を改善させ、売上と利益が増加している。売上と利益
が増加するとメンバーへのリターンをアップさせることができる等の
処遇改善につながる。3つの成長戦略を実践して売上と利益が向上して
いる支社があり、実際に効果が出ていることが確認できている。この
取り組みを全社に広げることで、更なる成長を見込んでいる。
好調が継続、成長戦略の効果が成長をもたらす
業 績 動 向 売上高
百万円
前期比
%
営業利益
百万円前期比
%
経常利益
百万円
前期比
%
当期純利益
百万円
前期比
%
EPS
円
2016/3 3Q(4-12 月 ) 実 績 47,201 - 2,471 - 2,472 - 1,504 - 53.22
2017/3 3Q(4-12 月 ) 実 績 48,691 3.2 2,691 8.9 2,649 7.2 1,722 14.5 60.04
2016/3 通 期 実 績 63,070 4.8 3,311 26.3 3,308 23.8 1,993 37.3 70.51
2017/3 通 期
新 ・ 会 社 予 想 （2017 年 3 月発表）
66,391 5.3 3,600 8.7 3,508 6.0 2,313 16.0 79.50
旧 ・ 会 社 予 想 （2016 年 8 月発表）
66,391 5.3 3,600 8.7 3,508 6.0 2,313 16.0 81.82
新・アナリスト予想 65,500 3.9 3,800 14.8 3,700 11.9 2,400 20.4 84.90
旧・アナリスト予想 （2016 年 12 月発表） 65,500 3.9 3,800 14.8 3,700 11.9 2,400 20.4 84.90
2018/3 通 期
新・アナリスト予想 68,000 3.8 4,300 13.2 4,250 14.9 2,700 12.5 95.51
旧・アナリスト予想 （2016 年 12 月発表） 68,000 3.8 4,300 13.2 4,250 14.9 2,700 12.5 95.51
発行 2017 年 3 月 9 日
主要指標 2017/3/8 現在
株 価 1,450 円
年 初 来 高 値 1,546 円
（2017/2/22）
年 初 来 安 値 912 円
（2016/8/23）
発行済株式数 29,192,700 株
売 買 単 位 100 株
時 価 総 額 42,329 百万円
予 想 配 当 （ 会 社 ） 41.00 円
予 想 E P S （ ア ナ リ ス ト ） 79.23 円
実 績 P B R 4.56 倍
3Q 累計も増益、通期予想の達成へ向け好調続く
成長戦略による効果
アップデートレポート
直前のレポート発行日
ベ ー シ ッ ク 2016/10/26
アップデート 2016/12/28
アナリストレポート・プラットフォーム 2
2017 年 3 月期 3Q 累計（4-12）業績解説
2017 年 3 月期 3Q 累計決算は売上高 48,691 百万円（前年同期比 3.2%増）、
営業利益 2,691 百万円（同 8.9%増）、経常利益 2,649 百万円（同 7.2%増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,722 百万円（同 14.5%増）となった。
医療関連受託事業、介護・保育事業が引き続き好調であり、その他事業での
販管費の削減が寄与した。
医療関連受託事業の売上高は 37,935 百万円（前年同期比 2.4%増）、セグ
メント利益は 3,556 百万円（同 0.3%増）となった。新規契約の受注、既存
顧客との取引拡大、派遣売上が大幅に伸長し、売上増加をけん引した。また、
給与や賞与の引き上げ等、社員待遇改善につながる人材投資を積極的に行っ
たが、医療機関からの受託業務における生産性向上と増収によりセグメント
利益が増加した。
累計のセグメント利益率は 9.4%と前年同期比に比べ 0.2 ポイント減少し
たが、2017 年 3 月期において、第 1四半期が 8.8%、第 2四半期が 9.4%、第
3四半期が9.9%と四半期ごとに上昇し、第3四半期は過去最高になっている。
（出所：同社決算説明会資料より転載）
業 績
医療関連は派遣売
上が牽引
医療関連受託事業、
介護・保育事業、
ともに好調
アナリストレポート・プラットフォーム 3
介護・保育事業は売上高 10,192 百万円（前年同期比 6.2%増）、セグメン
ト利益は 699 百万円（同 37.1%増）となった。介護事業では、訪問介護等の
在宅系サービス、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）等施設系サ
ービスの両方で利用者数が増加した。M&A による事業所数の増加も売上高に
寄与した。保育事業では園児数の増加や自治体からの補助金が増収に寄与し
た。生産性を向上させたことでセグメント利益も増加している。
セグメント利益率は 6.9%と前年同期比で 1.6 ポイント増加した。2017 年
第 3四半期連結会計期間末における事業所数及び施設数は、介護事業 233
事業所（前連結会計年度末比＋14）、保育事業 13 施設（同±0）となってい
る。
（出所：同社決算説明会資料より転載）
その他事業は売上高 563 百万円（前年同期比 0.7%減）、セグメント損失は
154 百万円と前年同期の 266 百万円の損失から大幅に損失が縮小した。販管
費の削減の効果が寄与した。
介護・保育事業は
利用者が増加
その他事業は
損失が大幅縮小
アナリストレポート・プラットフォーム 4
業績予想
超高齢社会に移行したことで、医療と介護の市場は今後も拡大が続くと考
えられる。特に介護市場では人材不足が著しいが、同社では育成機関を設置
していることで、人材確保のしやすさがうかがえる。また、保育においても
待機児童問題に見られるとおり、受け皿となる施設や保育士が不足している
状況が続いており、保育士の積極的な確保によるサービスの充実を進めてい
ることで、園児の増加が期待できる。
2017 年 3 月期通期の業績予想は、売上高 66,391 百万円、営業利益 3,600
百万円である。達成までに必要な売上高は 17,700 百万円、営業利益は 909
百万円となる。売上高に関しては過去の四半期と比較し高い数値となる。達
成のポイントは介護事業の M&A と医療関連受託事業の営業利益率の向上で
あり、3つの成長戦略を進めていくことで決して達成不可能な値ではないと
考える。
また、2018 年 3 月期以降についての業績も、3つの成長戦略を進めていく
ことで、安定的な成長は当面継続するものと考えられる。
業績好調で通年配当金予想は 41 円で変化なし
同社は連結配当性向 50%を目安に配当方針を掲げている。2017 年 3 月期の
業績予想をもとに、1株当たり配当金合計額を通年で41円と予想している。
第 2四半期では 20 円の配当を実施。
2017 年 3 月期第 3 四半期の業績が好調であることで、期末の配当金を 21
円、通年の配当金を 41 円と予想通りで変更なしとする。
●成長戦略の取り組み
同社では、人材、ICT、M&A の 3 つの成長戦略を掲げている。
同社はサービス業であることから原価のほとんどが人件費であり、現状で
は売上高に占める人件費の割合が 83%にもなっている。無駄を削減し効率性
を向上させることで原価比率を下げることが必要である。同社では、「人＝
資産」と捉え、社員満足度の向上に注力している。この取り組みにより離職
率を抑制し、人件費における採用にかかる費用の削減にも寄与するほか、社
員の能力を向上させモチベーション向上による収益の増加にも貢献してい
る。具体的には、社員専用サイトやビデオメッセージ等コミュニケーション、
ソラストポイントや事業所表彰等レコグニション、カイゼン提案書やマネジ
メント研修等業務・職場改善、時短正社員やアニバーサリー休暇等処遇改善
を行っている。また、人材と ICT に関しての取り組みでは AI の活用も行っ
ている。
3 つの成長戦略の
効果と市場状況を
鑑み上昇傾向
「人＝資産」
成長戦略への取り組みと効果
業績好調で
株主還元予定通り
アナリストレポート・プラットフォーム 5
（出所：同社決算説明会資料より転載）
医療関連受託事業における離職率の推移
（出所：同社決算説明会資料より転載）
短時間かつ効率的に事業拡大を行うために、介護事業において M&A を採用
している。M&A に関しては、2016 年 4 月にはグループホームで、同年 7月に
はデイサービスで事業譲受が完了している。今後も介護事業で計画を進める。
同社では M&A の当事者が、お互いに Win-Win の状態で相乗効果が発揮でき
るようにしたいと考えている。例えば子会社化した場合であっても、同社の
社風やシステムを即座に導入するのではなく、両社のオぺレーションの方法
やシステムを十分に理解したうえで、良いところをお互いが吸収できるよう
に徐々に統合していく方法を採用している。
M&A 12 件
売上成長へ貢献
アナリストレポート・プラットフォーム 6
地域に関しては東京、名古屋、大阪を中心に、業種に関しては在宅介護を
中心に進めているが、その他の地域や業種（グループホームやデイサービス
等）にも対応していく考えでいる。
契約締結が済み、M&A 完了を合わせると 12 件ある。完了してない案件は、
2017 年 3 月期第 4四半期、さらに 2018 年 3 月期において進めて行く。2018
年 3 月期における M&A による売上成長を 15 億円と予想している。
M&A の実績
（出所：同社決算説明会資料より転載）
広島支社において良い循環が生まれている。
2015 年 6 月に新たに支社長が就任した。その後のコミュニケーション戦
略の状況を見てみると、メールマガジン登録率 100%（中央値 89%）、社員専
用サイト登録率 100%（中央値 54%）、社員持株会加入率 71%（中央値 7%）、カ
イゼン提案書提出件数 3,460 件（5.7 倍）である。中央値は全 42 支社の中
央値であり、広島支社においてはどれも大きく上回っている。
リーダーとメンバーのコミュニケーションを良好にすることで、チームと
しての統率が取れる。統率が取れることで、メンバーのモチベーション向上
につながる。モチベーションが向上することで、提供するサービスのクオリ
ティと生産性が改善され、売上と利益が増加している。売上と利益が増加す
ると、メンバーへのリターンをアップさせることができるなどの処遇改善に
コミュニケーション
戦略の効果が成長
へつながる
アナリストレポート・プラットフォーム 7
つながり、さらにモチベーションがアップするといった好循環が生まれてい
る。ひいては、取引先病院数も増え、売上も利益も増加する。
これらの好循環が同社全体に広まることで、さらなる成長へとつながると
見込んでいる。
*1 各年 4-10 月累計の支社利益率
*2 常勤社員の平均月給
（出所：同社決算説明会資料より転載）
アナリストレポート・プラットフォーム 8
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 予
（アナリスト）
株 価 推 移
株価（年間高値） 円 2016/6 上場 2016/6 上場 2016/6 上場 -
株価（年間安値） 円 2016/6 上場 2016/6 上場 2016/6 上場 -
月間平均出来高 千株 2016/6 上場 2016/6 上場 2016/6 上場 -
業 績 推 移
売 上 高 百万円 58,423 60,181 63,070 65,500
営 業 利 益 百万円 2,582 2,622 3,311 3,800
経 常 利 益 百万円 2,607 2,673 3,308 3,700
当 期 純 利 益 百万円 2,394 1,451 1,993 2,400
E P S 円 84.71 51.35 70.51 84.90
R O E ％ 28.6 16.5 23.4 -
貸 借 対 照 表
主 要 項 目
流 動 資 産 合 計 百万円 15,214 15,961 14,339 -
固 定 資 産 合 計 百万円 6,496 8,798 8,201 -
資 産 合 計 百万円 21,710 24,759 22,541 -
流 動 負 債 合 計 百万円 8,097 9,787 8,785 -
固 定 負 債 合 計 百万円 4,565 6,388 5,279 -
負 債 合 計 百万円 12,663 16,175 14,065 -
株 主 資 本 合 計 百万円 9,095 8,594 8,588 -
純 資 産 合 計 百万円 9,047 8,584 8,475 -
キャッシュフ
ロ ー 計 算 書
主 要 項 目
営業活動による CF 百万円 1,599 2,175 1,959 -
投資活動による CF 百万円 2,774 -2,730 -224 -
財務活動による CF 百万円 -3,674 356 -3,511 -
現金及び現金同等
物 の 期 末 残 高 百万円 7,806 7,608 5,831 -
（出所）㈱QUICK
上記チャート図の一部又は全部を、方法の如何を問わず、また、有償・無償に関わらず第三者に配布してはいけません。
上記チャート図に過誤等がある場合でも㈱QUICK 社及び東京証券取引所は一切責任を負いません。
上記チャート図の複製、改変、第三者への再配布を一切行ってはいけません。
アナリストレポート・プラットフォーム 9
人材の確保育成
厚生労働省及び各自治体条例の規定の人員基準、設備基準に則った人員と
施設の確保を計画的に行っているが、計画通りに遂行できなかった場合には
グループの財政状態及び経営成績に影響がある可能性がある。
個人情報について
万が一個人情報の漏えいがあった場合、グループの財政状態及び経営成績
に影響がある可能性がある。
顧客の安全管理・健康管理・事故対策
高齢者の転倒や誤嚥、給食設備を完備している施設での食中毒など、事故
やトラブルが発生した際に営業停止などの処置を受ける可能性があり、顧客
が他社へ流れるなどの可能性がある。その場合グループの財政状態及び経営
成績に影響がある可能性がある。
また、地域の顧客や自治体をはじめとした関係各機関等との信頼関係で成
り立っている事業であるため、業績が改善されない事業所があったとしても、
収益性の観点だけでただちに撤退することが困難な場合がある。
長期賃貸借契約
介護・保育事業における事業所・保育所の開設にあたり、土地及び建物の
設備投資が必要である。各施設は賃借を基本としており一定期間の撤退の契
約が課せられた契約となっている。よって、何らかの原因により撤退を余儀
なくされた場合には途中解約の違約金等の支払いが発生する。その場合グル
ープの業績に影響を与える可能性がある。
また、土地及び建物の所有者が破たん等の状況に陥り、継続使用や債権の
回収が困難になった場合、グループの業績に影響を与える可能性がある。
M&A
M&A 時に行った詳細なデューデリジェンスにおいて発覚しなかった問題が
M&A 等の後に明らかになった場合や市場環境や競合状況の変化及び何らかの
事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受
資産の減損処理を行う必要が生じるなど、グループの業績や財務状態に影響
を与える可能性がある。
リ ス ク 分 析
事 業 に
関 す る リ ス ク
アナリストレポート・プラットフォーム 10
法的規制について
労働者派遣法、介護保険制度、児童福祉法及び東京都の認証保育所制度に
おいて、各事業の許認可の取り消しや法的規制の変更により、グループの財
政状態及び経営成績に影響がある可能性がある。
自然災害や伝染病など
地震や火災等の災害や伝染病の流行や拡大等により、施設の稼働ができな
くなった場合、グループの財政状態及び経営成績に影響がある可能性がある。
減損会計
グループ各社が保有する土地や建物について、収益性が著しく低下した場
合には減損損失の計上が必要となり、グループの財政状態及び経営成績に影
響がある可能性がある。
風評等の影響について
何らかの理由により、評判が損なわれた場合、または好ましくない風評が
立った場合に、グループの業績及び人材採用等に影響を及ぼす可能性がある。
関連会社との関係
カーライル・グループが運営するシージェイピー・エヌ・シー・ホールデ
ィングス・エル・ピーから出資比率にして 15.2%（2016 年 3 月期の有価証券
報告書提出日現在）の出資を受け、取締役を 1名受け入れている。
大東建託<1878>から議決権比率ベースでの出資比率で 37.5%の出資を受け
入れており、社外取締役 1名を招聘している。また、大東建託が建築する高
齢者住宅・介護施設等での協業など業務提携契約を提携している。
これらの関係会社の経営方針や事業戦略の変更、グループの経営方針や事
業展開等の見直しなどで、関係会社の保有する株式の変更や取締役の変更な
どが発生した場合、株式の流動性及び株価形成、並びに意思決定において、
グループの業績等に影響がある可能性がある。
医療関連
2 年に 1度実施される診療報酬の改定や、現在進行中の医療制度改革によ
り経営に影響を受けることがある。また、アウトソーシングや業務の IT 化
により、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性がある。高度な専門
知識が必要なので、参入障壁が高いと認識しているが、これらに対応できる
事業者が現れた場合、グループの財政状態及び経営成績に影響がある可能性
がある。
業 界 に
関 す る リ ス ク
業 界 に
関 す る リ ス ク
リ ス ク 分 析
アナリストレポート・プラットフォーム 11
介護
市場は拡大しているものの参入障壁が低い産業であるため、他産業からの
参入も考えられ、新規参入が増大する可能性がある。その結果、競争激化に
なった場合にグループの財政状態及び経営成績に影響がある可能性がある。
保育
株式会社による参入も増えており、既存保育所、新規参入の保育所など、
保育所での児童の獲得競争が激化する可能性がある。その場合、保育事業の
業績が影響を受けグループの財政状態及び経営成績に影響がある可能性が
ある。
介護・保育事業の施設
好立地に物件を確保できない場合や事業環境の変化及び経済的要因によ
り開設計画に大幅な乖離が生じた場合に、グループの財政状態及び経営成績
に影響がある可能性がある。
社会保険制度への対応
2016年 10月から適用されている社会保険制度によるコスト増の影響が吸
収できなかった場合に、グループの財政状態及び経営成績に影響がある可能
性がある。
リ ス ク 分 析
アナリストレポート・プラットフォーム 12
デ ィ ス ク レ ー マ ー
＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ http://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/02.html
１．本レポートは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）が実施する「アナリストレポー
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２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を支払うことを約束することにより作
成されたものであり、その作成費用は、当該企業が東証に支払った金額すべてが、東証から株式会社フ
ィスコ（以下「レポート作成会社」といいます。）に支払われています。
３．本レポートは、東証によるレビューや承認を受けておりません（ただし、東証が文面上から明らかに
誤りがある場合や適当でない場合にレポート作成会社に対して指摘を行うことを妨げるものではありま
せん）。
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れる重大な利益相反以外の重大な利益相反の関係はありません。
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動その他の要因により、損失が生じるおそれがあります。また、本レポートの対象となる企業は、投資
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合するとは限りません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、投資者ご自身の判断でなされるようにお
願いいたします。
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該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものでは
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